広告表記

To：　ダイレクト出版のみんなへ

From： 小川忠洋

先週は、弁護士を招いて、

広告の表記に関する研修を行いました。

主に、「景表法」に基づく研修でしたが、

この研修を受けていないと、知らず知らずのうちに

景表法に違反して、消費者庁から行政指導を受ける、、、

なんて事になる可能性がとても高いです。

なので、主にセールス・マーケティングに

従事している方は必ず勉強しておきましょう。

万が一、消費者庁からの行政指導となれば、

一つの事業部の問題ではなく、全体の問題になります。

一人が（あなたが）「まぁいいだろ･･･めんどうだし･･･」

という軽い認識でいることで他の人、全員に迷惑がかかる

可能性がとても大きいのです。

「絶対に」なんて言葉はふだんは使いませんが、

コレに関しては、例外です。

これに関しては、近々社内で、

「テスト」

を作ろうと思っています。

そして、テストの成績が悪い場合は、

リスク要因として、事業部の共通費に

反映させようかと考え中です。

（もちろん、基本を分かればいいだけの話なんですがね）

さて、ちょっと脅しましたが、

実際にトラブルに発展するよりは、

何千倍もマシです。

実際にトラブルに発展すると、

金銭的にも、主要新聞に謝罪広告などを

出さないといけないので、数千万円は飛びます。

その後の機会損失を考えると、

損害はどれくらいになるか想像するだけでも、ゾッとします･･･

なので、セールスに関わる人間は

基本、押さえておかなければならない知識です。